【153A】カウリス

金融機関向けに不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」を提供するカウリス（証券コード153A）について、2026年8月14日発表の2026年12月期中間期決算短信・決算説明資料、同日提出の半期報告書、および2026年3月提出の2025年12月期有価証券報告書をもとに、ファンダメンタルズ（企業の実力を示す基礎的な情報）を初心者向けに解説します。

1. 企業概要

カウリスは、銀行・証券会社・クレジットカード会社などの金融機関を主な顧客として、マネー・ローンダリング（犯罪で得たお金の出どころを隠す行為）対策とサイバーセキュリティ対策に特化したSaaS（インターネット経由で提供するソフトウェアサービス）企業です。
2015年12月に設立され、2016年12月に法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert（フロードアラート）」の提供を開始しました。
2024年3月に東京証券取引所グロース市場へ上場しています。
沿革によれば、ソニーグループ、電通総研、セブン銀行、Salesforce Ventures、関西電力送配電などが第三者割当増資（特定の相手先に新株を発行して資金を調達する方法）を引き受けてきた企業です。

主力の「Fraud Alert」は、金融機関のウェブサイトやスマホアプリに数行のコード（JavaScript）を埋め込み、ログインや口座開設のたびに端末から取得する250以上のパラメータ（IPアドレス、端末情報、ログイン場所、時間など）を解析して、アクセスが「本人らしいか」をリアルタイムで判定するサービスです。
最大の特徴は、不正利用が確認された端末の情報を顧客間でブラックリストとして共有し、業界全体で不正を防ぐ点にあります。
顧客が増えるほど不正利用者の情報が集まって検知率が上がる仕組み（ネットワーク外部性）が、競争上の強みとされています。
サービスは「ログイン検知」「入出金検知」「新規口座開設検知」の3つで構成され、2025年12月期には月間約6.0億件のログインをモニタリングし、そのうち約3.64%を「本人らしさが低い」アクセスとして検知したと開示されています。
課金は、口座数とユーザーの操作回数（トランザクション）をもとに、契約時または更新時に年間の契約金額を決める仕組みで、契約期間で日割りして売上に計上されます。
利用が増えても毎月金額が変わるのではなく、契約更新のタイミングで金額が見直される点が特徴です。

もう1つの柱が、2025年9月に提供を開始した新規事業「Grid Data KYC」です。
全国10社の一般送配電事業者（電力会社の送配電部門）と業務提携し、約8,000万世帯の電力契約情報と金融機関の顧客情報を照合することで、申告された住所に本当に居住しているかを確認できるサービスです。
不正な口座開設の防止や、顧客情報を定期的に更新する「継続的顧客管理」のコスト削減に役立つとされています。
照合した件数に応じた従量課金で、売上に応じた一定比率を電力会社に支払う仕組みです。

顧客基盤は、2025年12月時点でメガバンク、ネット銀行、地方銀行25行、証券会社9社、クレジットカード事業者などで、契約社数は48社です。
売上高に占める上位10社の割合は63.0%で、最大の取引先は三井住友銀行（売上高比率12.2%）です。
代理店を介さず顧客と直接取引している点も特徴とされています。
事業は「マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業」の単一セグメントで、子会社はなく、連結財務諸表は作成していません。
したがって、本レポートの数値はすべて単体決算です。
従業員数は2025年12月末で53名（平均年齢37.8歳、平均年間給与652万円）と、少人数で運営されています。
IR情報は同社公式サイト（https://caulis.jp/ir/）で公開されています。

2. 業績・財務情報

業績の推移（単体）

※2023年12月期〜2025年12月期は有価証券報告書（2025年12月期）の5期推移表、2026年12月期中間期と会社予想は決算短信より。
※会社予想は2026年8月14日に上方修正された後の数値です。
※ROE（自己資本利益率）は、株主が出した資金でどれだけ効率よく利益を稼いだかを示す指標です。

2025年12月期は、売上高14.01億円（前期比14.3%増）と増収でしたが、営業利益は4.08億円（同1.1%減）、当期純利益は2.76億円（同0.1%増）と、利益はほぼ横ばいでした。
背景には、2025年9月に始めた「Grid Data KYC」の固定費の計上開始、開発人員の増加、採用した人材の教育体制の整備といった、先行投資的な費用の増加があります。
また、2021年12月から運用していた不正利用関連情報確認データベース「CLUE」の運用を2025年9月に終了しています。
四半期で見ると、2025年12月期の第4四半期は売上総利益が前年同期比10.9%減、営業利益率が21.4%まで低下し、利益の谷になりました。

2026年12月期は一転して力強い回復を見せています。
中間期（1〜6月）は、売上高8.17億円（前年同期比21.8%増）、営業利益2.83億円（同27.0%増）、経常利益2.85億円（同28.2%増）、中間純利益1.78億円（同22.4%増）でした。
営業利益率は34.7%（前年同期33.3%）に上昇しています。

会社はこの好調の要因を、Fraud Alertの新規獲得・アップセル（既存顧客の利用拡大）・クロスセル（別のサービスや設置面の追加提案）が想定を上回ったこと、およびGrid Data KYCの実証実験（PoC）で一部売上が計上されたことだと説明しています。
一方で、利益面には費用の未消化という一時的な要素も含まれています。
会社自身が「採用が一部後ろ倒しになったことや、退職に伴う補充が未了であったことなどにより人件費が計画を下回った」と説明しており、期末の正社員数の計画も58名体制から53名体制へ下方修正されました。
2026年6月末の従業員数は50名で、2025年12月末の53名から減少しています。
会社は「採用が未達となれば営業利益はさらに上振れ要因になる」と述べていますが、裏を返せば、今後採用が進めば費用は増え、利益率を押し下げる可能性があります。

売上総利益率は、中間期で58.7%（前年同期63.0%）と4.3ポイント低下しました。
Grid Data KYCの提供開始に伴う仕入（電力会社への支払い）、サーバーなどのインフラ費用、開発人員の増加による労務費（前年同期比+36.9%）が売上原価を押し上げたためです。
一方で販売費及び一般管理費は1.96億円（同1.7%減）と抑えられ、利益率の改善につながっています。

通期予想の上方修正

修正後の通期予想（営業利益5.32億円、営業利益率32.3%）に対する中間期の進捗率は、売上高49.6%、営業利益53.3%、当期純利益51.5%です。
会社は修正後の売上予想について、新規契約は注文書を受領済みの確定案件をベースに算定し、既存顧客の更新は更新前の契約金額をそのまま維持する保守的な前提で作っていると説明しています。

主要KPI（重要業績評価指標）

同社は、月次経常収益（MRR）や契約社数、1社あたり平均単価（ARPU）を重要指標としています。
MRRは、継続課金となる契約の月額料金の合計で、これを12倍したものが年間経常収益（ARR）です。
以下は「Fraud Alert」のみで集計された指標です（Grid Data KYCは含まれません）。

成長の中身は、顧客社数の増加ではなく、1社あたりの利用拡大（アップセル・クロスセル）によるARPUの上昇です。
2026年1〜6月は、新規顧客3社（地方銀行1社、証券会社1社、その他金融機関1社）に対し、契約満了などによる解約が4社ありました。
解約4社のうち3社は、会社がサービスを終了したことによる会社都合の解約で、1社あたり月10万円程度と会社は影響を限定的としています。
契約残高が前期末から大きく増えているのは、契約更新時期を春（3〜4月）に寄せたことによる季節要因だと会社は説明しています。
売上高のうちストック型収益（毎月の継続的な収入であるFraud Alert利用料とコンサルティング利用料）の割合は92.8%、解約率は0.5%と低く、安定した収益構造がうかがえます。

財務指標とキャッシュフロー

2026年6月末の総資産は23.75億円、自己資本比率（返済不要の自己資本が総資産に占める割合）は64.0%です。
2025年12月末の75.9%から低下していますが、これは自己株式の取得（約3.0億円）で自己資本が減ったことと、前受金（契約負債）の増加で総資産が膨らんだことによるものです。
現金及び預金は16.31億円あり、有利子負債は長期借入金（1年内返済予定）の1.00億円のみです。
このほか、2025年に約3.0億円の社債を取得しており、投資有価証券として2026年6月末で3.00億円を保有しています。

キャッシュフローは、2026年1〜6月の営業活動によるキャッシュフローが4.66億円のプラス（前年同期は1.38億円）でした。
契約負債が2.80億円増加したことが主な要因で、契約更新時期の集中による前受金の入金という季節的な要素が大きい点に留意が必要です。
投資活動は0.06億円のマイナス、財務活動は3.14億円のマイナス（自己株式の取得3.01億円、配当金の支払0.31億円など）でした。
2025年12月期の営業キャッシュフローは2.09億円で、法人税等の支払1.78億円や契約負債の減少（0.38億円）が影響しました。
投資活動は社債の取得3.05億円などで3.74億円のマイナス、財務活動は長期借入金の返済1.50億円などで0.81億円のマイナスでした。

3. 成長戦略・将来性

同社が開示している数値目標は、上場時に示した長期目標として「売上高の年平均成長率14%超」「営業利益率40%」です。
決算説明資料のグラフでは、2024年（上場時）から年平均14%超のペースで成長し、2028年に売上高20億〜22億円を目指す形で示されています。
営業利益率40%は、達成年次を示さない長期目標です。
2026年12月期の会社予想（売上高16.47億円、営業利益率32.3%）は、これらの目標に向けた途中経過と位置づけられます。

成長戦略の主要方針は、次の3つに整理されています。

1. Grid Data KYCの拡販
   各業界で「最初の数社」の顧客獲得を目指し、その実績をもとに大型案件につなげる方針です。
   2026年は、ネット銀行・地方銀行・信用金庫・クレジットカード会社など各業界の初期顧客の獲得に注力しています。
   これまでにUI銀行は本契約を締結済みで、飯田信用金庫、オリエントコーポレーション、川口信用金庫などが実証実験（PoC）を進めています。
   会社は、リリース時点で「2028年中の黒字化」を想定しており、固定費は月約9.5百万円、損益分岐点は照合件数で月15万〜20万件程度としています。
2. Fraud Alertの既存顧客の深耕
   すでに導入している金融機関に、法人口座・スマホアプリ・入出金検知への拡大（設置面の追加）を提案するクロスセルを進めます。
   新規顧客の獲得は継続しつつも、後述の理由から優先順位を見直しています。
3. AI活用と官民連携
   AI活用で開発スピードや業務効率を高め、金融庁・警察庁などとの官民連携も引き続き進める方針です。
   同社は規制のサンドボックス制度（2019年）やグレーゾーン解消制度（2024年）を活用して、電力契約情報を使ったサービスを実現しており、政府との関係が事業の特徴になっています。

事業環境の追い風として、2028年に予定されているFATF（金融活動作業部会）の第5次対日相互審査があります。
2021年の第4次審査で日本は「重点フォローアップ」に分類され、金融庁は金融機関に不正検知やリアルタイムでのリスク低減措置などの高度化を求めています。
決算説明資料によれば、2026年7月の金融庁の調査で、不正口座と同一の端末・アクセス環境からの取引の検知に「対応済み」の金融機関は49%にとどまり、「未検討」が28%、「検討中」が23%でした。
警察庁の資料によると、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺、フィッシング等の被害額は2025年に約3,343.4億円に達しており、対策需要は高まっています。
なお、有価証券報告書には、同社が推計した潜在市場規模（約2,766億円）が記載されていますが、金融機関数や単価などに独自の前提を置いた試算であり、過度に依拠できないと会社自身が注記しています。

研究開発費は2025年12月期で0.32億円、設備投資は0.69億円と小規模です。
研究開発では、端末とユーザーを識別して不正検知の精度を高める分析に加え、AML（マネー・ローンダリング対策）や不正送金のネットワーク分析を検証できる研究基盤の整備に取り組んでいます。
2026年3月には福岡県に新たな営業拠点・採用拠点を開設し、九州・中国・四国エリアの金融機関への営業を強化しています。

今後の成長を左右するポイント

今後の成長を左右するポイントとして、次の3点が考えられます。

1. 新規顧客獲得の難しさ
   会社は、地方銀行で基幹システムを共同利用しているケースが多く、他行との調整が必要なため導入までのリードタイム（準備期間）が長いと説明しています。
   また、金融庁の規制強化後は、基幹システムを担うシステムインテグレーターとの競合関係が表面化し、予算や人員の制約から不正対策の優先度が下がる例もあるとしています。
   このため、当面はFraud Alertの新規獲得より、既存顧客へのクロスセルとGrid Data KYCに経営資源を振り向けています。
   契約社数は前年同期と変わらず47社で、成長がARPUの上昇に依存している点は、持続性を見る際の論点です。
2. Grid Data KYCの収益化までの先行負担
   同事業は固定費が先行し、黒字化は2028年を想定しています。
   売上原価の増加で売上総利益率が低下している状況が続くかどうかは、今後の決算で確認が必要です。
3. 費用増による利益率の変化
   採用の遅れによる人件費の未消化が利益を押し上げている面があるため、採用が計画通りに進めば利益率は現在の水準から変化する可能性があります。

4. 株主還元

同社は配当政策として、DOE（株主資本配当率、株主資本に対する配当総額の比率）1.5%以上を目安とし、安定した配当を継続する方針です。
2025年12月期は初配当となる1株あたり4.8円（配当総額0.31億円、配当性向11.2%）を実施しました。
配当性向とは、稼いだ純利益のうち配当に回した割合を示す指標です。
2026年12月期は期末配当として5.5円（前期比+14.6%）を予想しており、会社予想EPS54.07円に対する配当性向は約10%です。
1,652円の株価（後述）に対する配当利回りは約0.33%となり、配当収入を主目的とする銘柄ではなく、成長投資と内部留保を重視する姿勢が読み取れます。

自己株式取得は、2026年3月18日の取締役会決議に基づき、2026年4月7日までに242,000株（取得額約3.0億円、平均取得単価は約1,240円）を取得して完了しました。
同社は目的を「役職員のストックオプション行使に伴う希薄化の抑制」と説明しています。
実際に、2026年上期に新株予約権が行使された53,600株には、取得した自己株式が充当されました（自己株式の処分額0.66億円）。
2026年6月末の自己株式は188,400株（発行済株式総数の2.88%）で、今後の行使にも取得した自己株式が充てられる予定です。
つまり、この自己株式取得は、株数を恒久的に減らす「消却」を目的としたものではなく、希薄化を抑える性格のものです。
2026年上期の配当と自己株式取得の合計は約3.3億円で、同期間の中間純利益1.78億円を上回っています。
なお、2026年7月15日の取締役会では、上場後に入社した従業員向けの譲渡制限付株式制度の導入が決議され、初回は50,000株以内の発行または処分が予定されています。
これは発行済株式（自己株式を除く）の約0.8%に相当するため、新たな希薄化要因にもなり得ます。

5. ガバナンス・リスク

ガバナンス

同社は監査役会設置会社（取締役の職務執行を、独立した監査役が監査する形態）で、有価証券報告書の提出時点（2026年3月）では、取締役4名（うち社外取締役1名、社外取締役比率25%）、監査役3名（全員が社外監査役）の体制です。
2025年12月期の取締役会は21回開催され、取締役・監査役の全員が全回出席（出席率100%）しています。
取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会（取締役2名、監査役3名）を設置しています。
このほか、月2回以上の経営会議とリスク管理・コンプライアンス委員会を設けています。
なお、2026年6月末までの半期報告書では、役員の異動はありません。

政策保有株式（取引関係の維持などを目的とする持ち合い株式）は、純投資目的・純投資目的以外のいずれも保有していません。
投資有価証券は、余剰資金の運用として取得した社債（約3.0億円）です。

代表取締役社長の島津敦好氏は創業者で、資産管理会社を通じた保有分を含めて発行済株式（自己株式を除く）の約54.6%を保有しています。
有価証券報告書のリスク項目でも「特定の人物への依存」が挙げられ、幹部人材の育成で依存を下げる方針が示されています。

主なリスク要因

有価証券報告書に記載された主なリスクと、決算資料から読み取れる留意点は次のとおりです。

1. 特定顧客・特定業界への依存（発生可能性「中」、影響度「大」）
   売上高の63.0%を上位10社が占め、その大半が銀行・証券会社・クレジットカード事業者などの金融機関です。
   契約条件の変更や価格改定を迫られる場合や、金融機関の経営方針が変わる場合に業績へ影響する可能性があります。
2. マネー・ローンダリング対策特化による需要変動（発生可能性「低」、影響度「大」）
   事業がこの分野に特化しているため、規制や市場環境が変化して需要が低迷した場合の影響が大きくなります。
   競合の参入や、キャッシュレス決済から現金決済への回帰なども、市場成長を鈍らせる要因として挙げられています。
3. 技術革新・プラットフォーマーの方針変更（発生可能性「中」、影響度「大」）
   GoogleやAppleのプライバシーポリシーが強化され、端末の識別が技術的に難しくなった場合は、Fraud Alert単体の不正抑止効果が薄れる可能性があります。
4. 新規顧客の獲得ペース
   前述のとおり、地方銀行では導入までの期間が長く、当面は新規獲得の優先度を下げる方針です。
   契約社数が伸び悩む中で、既存顧客のARPU上昇が続くかが焦点になります。
5. 人材の採用・育成と小規模組織のリスク（発生可能性「中」、影響度「大」）
   マネー・ローンダリング対策の専門人材は業界全体で不足しており、従業員数は50名前後と小規模です。
   2026年の採用は計画3名に対して実績1名にとどまり、期末の人員計画を下方修正しています。
6. システム・情報管理リスク
   サービスはAWS（Amazon Web Services）のクラウド上で提供されており、大規模な障害が起きた場合は事業に影響します。
   個人関連情報を扱うため、情報漏洩は重大なリスクです。
   また、15社に対してはSLA（サービス品質保証）による保証水準を設けており、未達の場合は利用料金が減額されます。
7. 株式の希薄化と流動性
   有価証券報告書の時点で、新株予約権による潜在株式は266,300株（発行済株式総数の4.1%）でした。
   2026年6月末時点の未行使・権利未確定分は合計206,700株で、加えて譲渡制限付株式の導入も決まっています。
   創業者側の持株比率が高く、大株主の売却があった場合は株価や流動性に影響し得る点も、会社自身がリスクとして挙げています。

6. 株主構成・株価情報

大株主の状況

半期報告書（2026年6月30日現在）に記載された大株主は次のとおりです。

※持株比率は自己株式（188,400株）を除く発行済株式数に対する割合で、上位10名の合計は73.19%です。

島津氏本人と資産管理会社（株式会社rhizome）を合算すると持株比率は約54.6%で、創業者が過半数を握るオーナー経営の会社です。
経営判断の速さは強みになる一方、少数株主にとっては議決権の影響力が限られ、流動性にも制約が出やすい点に留意が必要です。
このほか、Grid Data KYCの提携先である関西電力送配電が1.70%を保有しています。

株式分割・単元株情報

2023年11月25日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っています。
発行済株式総数は6,534,800株（うち自己株式188,400株）、単元株式数は100株で、上場市場は東京証券取引所グロース市場です。

株価指標

松井証券の株価情報（2026年9月25日15:17更新時点の表示データ）によると、株価は1,652円（前日比▲81円、▲4.67%）、時価総額は約108億円です。
年初来高値は2,222円（2026年5月19日）、年初来安値は958円（2026年3月4日）で、年初来の値動きが大きい銘柄です。
指標は、次のとおり本レポートで算定し直しました。

※株価情報サイトに表示されるPER・PBRは算出時点の株価やEPS・BPSの基準が異なる場合があるため、株価は表示データを使い、指標は会社発表の数値から計算しています。

株価水準の背景と留意点

PERが約30倍、PBRが約6.9倍と、数字だけを見ると成長を織り込んだ高めの水準です。
その背景として、次の3点が考えられます。

1. 高い収益の質が評価されている可能性
   売上の92.8%がストック型で、解約率は0.5%と低く、営業利益率は直近で30%台に達しています。
   会社予想では純利益が前期比25.2%増と、増益ペースも高い計画です。
2. 成長の持続性が問われている可能性
   新規顧客の獲得ペースが鈍い中で、ARPUの上昇とGrid Data KYCの立ち上がりに成長を依存している点、および費用の未消化が利益を押し上げている点は、市場が慎重に見る論点になり得ます。
3. 需給面の要因
   時価総額が約108億円と小さく、創業者側が過半数を保有しているため、株価は少ない売買でも振れやすいと考えられます。
   年初来の高値と安値の差が大きいことも、この点を示しています。

同業他社のバリュエーション（株価の割高・割安の度合い）との比較には他データが必要であり、本レポートでは断定を避けます。
株価情報は日々変動するため、最新の数値は証券会社のサイト等でご確認ください。

7. まとめ

カウリス（153A）は、金融機関向けの不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」を中核に、売上の92.8%がストック型、解約率0.5%、直近の営業利益率30%台という収益性の高いSaaS企業です。
2026年12月期は中間期で売上高21.8%増・営業利益27.0%増となり、通期予想も上方修正されました。
FATF第5次審査（2028年）に向けた金融犯罪対策の需要拡大や、電力契約情報を使う新サービス「Grid Data KYC」の立ち上がりが、今後の成長の焦点です。

一方で、注意すべき点もあります。

1. 契約社数は前年同期と変わらず47社で、成長は既存顧客のARPU上昇に依存しています。
2. 利益には、採用の遅れによる人件費の未消化という一時的な要素が含まれています。
3. Grid Data KYCの黒字化は2028年を想定しており、当面は先行負担が続きます。
4. 売上の63.0%を上位10社が占め、創業者側が約54.6%を保有しています。
5. 時価総額は約108億円と小さく、PERは約30倍、PBRは約6.9倍と高めの水準です。

今後は、契約社数とARPUの推移、Grid Data KYCの顧客獲得状況、採用の進捗に伴う利益率の変化を中心に見ていく必要があります。