【1333】Umios（旧マルハニチロ）

1. 企業概要

Umios株式会社（証券コード：1333、東京証券取引所プライム市場）は、2026年3月1日付で「マルハニチロ株式会社」から商号変更した、日本最大手の水産・食品企業です。本社は東京都港区高輪2丁目21番2号（旧本社の江東区豊洲から本社移転）、代表者は2026年4月1日付の体制刷新により、代表取締役会長・最高経営責任者（CEO）池見賢氏、代表取締役社長執行役員・最高執行責任者（COO）安田大助氏の2名体制となっています。従業員数は単体1,738名、連結ベースでは12,479名、株主数は84,352名です（2026年3月31日現在）。

沿革（抜粋）

• 1943年3月：戦時統制下で複数の漁業関連企業が統合され、西大洋漁業統制株式会社として設立（源流をたどると1880年創業の魚問屋業に遡るとされます）
• 1945年：太洋漁業株式会社に社名変更
• 1993年：マルハ株式会社に社名変更
• 2007年：日魯漁業との経営統合によりマルハニチロホールディングス発足
• 2014年4月：マルハニチロ株式会社に商号変更、東京証券取引所市場第一部に上場
• 2025年3月24日：2026年3月1日付での社名変更（「Umios株式会社」への改称）を決定・公表
• 2026年1月1日：普通株式1株につき3株の株式分割を実施（投資単位引き下げ・流動性向上が目的）
• 2026年3月1日：Umios株式会社へ商号変更、本社移転
• 2026年4月1日：代表取締役体制を刷新（池見氏が会長CEOへ、安田氏が新社長COOへ就任）

長年親しまれた「マルハニチロ」の社名を捨ててまでブランドを刷新した点は、同社にとって大きな転換点といえます。社名の由来は明らかにされていませんが、「海（Umi）」を起点にグローカル（グローバル×ローカル）に価値を提供する「ソリューションカンパニー」を目指すという企業メッセージが込められています。

事業セグメントとビジネスモデル

社名変更にあわせて事業セグメントも再編され、現在は「水産資源事業」「食材流通事業」「加工食品事業」の3区分となっています（旧来の「水産事業」「食品事業」等からの区分変更）。世界各地での漁業・養殖による水産資源の確保から、原料調達・加工、国内外への食材流通、缶詰・冷凍食品・ファインケミカルなどの加工食品製造まで、バリューチェーンを一貫してカバーする点が特徴です。競合には同じ水産・食品大手のニッスイ（1332）や極洋（1301）が挙げられ、同社は水産業界で国内最大規模の企業とされています。

2. 業績・財務情報

2026年3月期 通期業績（決算短信ベース）

売上高・営業利益は増収増益となった一方、経常利益・純利益は減益という、やや複雑な決算内容でした。営業段階では増益を確保しているものの、営業外・特別損益要因（詳細は決算短信本文の注記をご確認ください）が経常利益以下を押し下げたとみられ、増収増益の見出しだけでは捉えきれない内容になっている点に注意が必要です。

セグメント別業績（2026年3月期、新セグメント区分）

水産資源事業が前期の赤字から黒字に転換した点はポジティブですが、主力の食材流通事業・加工食品事業がいずれも減益となっており、特に加工食品事業は前期比△27.7%と大きく利益を落としています。原材料コストや為替の影響が想定されますが、企業サイト上の公開資料からは減益の詳細な要因分析までは確認できませんでした。

財務指標

• 自己資本比率：32.9%（前期33.7%）※自己資本比率とは、総資産に占める返済不要の自己資本の割合で、高いほど財務の安定性が高いとされる指標です。
• ROE（自己資本利益率）：9.3%（前期10.7%）※株主が出資した資本に対してどれだけ利益を生み出したかを示す指標で、前期から低下しています。
• 総資産経常利益率：4.4%（前期4.8%）
• 1株当たり純資産（BPS）：1,635.34円（前期1,519.24円）

自己資本比率・ROEともに前期から低下しており、後述する投資活動の拡大が財務体質にどう影響しているか、今後の決算で継続的に確認したいポイントです。

キャッシュフローの傾向（2026年3月期）

営業キャッシュフローが前期の391億円から248億円へ約4割減少する一方、投資キャッシュフローの流出は19億円から211億円へ急拡大しています。中期経営計画に基づく成長投資が本格化し始めた局面とみられ、稼ぐ力と投資負担のバランスは注視が必要です。

直近四半期の状況（2027年3月期第1四半期、2026年8月4日発表）

増収ながら営業利益以下は大幅な減益となっており、通期業績予想（後述）に対しては修正なし・据え置きが公表されています。セグメント別では食材流通事業が売上の中心（1,961億82百万円）を占め、加工食品事業（462億55百万円）が続く構成です。

2027年3月期・通期業績予想

純利益予想は前期の221億82百万円から150億円へ約3割の大幅減益を見込んでいる点が目を引きます。売上・営業利益は小幅な増収増益を計画する一方で、経常利益・純利益は減益予想であり、この乖離の背景（特別損失や海外拠点統合コストの見込みなど）は次回以降の決算説明資料で確認する必要があります。

3. 成長戦略・将来性

同社は2025年3月24日（社名変更公表と同日）、新長期ビジョンおよび中期経営計画「For the ocean, for life 2027」（2026年3月期〜2028年3月期の3ヶ年）を公表しました。

最終年度（2028年3月期）の数値目標

• 売上高：約1兆1,500億円
• 営業利益：400億円（2026年3月期実績311億円から+29%程度）
• EBITDA：640億円
• ROIC（投下資本利益率。事業に投じた資金全体に対する利益効率を示す指標）：5%
• ROE：9%
• 海外経常利益比率：54%
• ネットD/Eレシオ：1.0倍（有利子負債と自己資本のバランスを示す財務健全性指標）

2026年3月期実績の営業利益311億円に対し、最終年度目標は400億円と、3年間で約3割の増益を計画しています。前述の通り2027年3月期予想は営業利益320億円にとどまるため、計画達成には2028年3月期にかけての利益成長の加速が必要になる計画と読み取れます。

セグメント別目標（2028年3月期）

いずれのセグメントも海外事業からの利益貢献を重視した目標設定になっており、特に水産資源事業は目標利益52億円のうち46億円（約9割）を海外事業で稼ぐ計画です。

設備投資計画・M&A方針

中期経営計画期間（3年間）の成長投資総額は1,400億円以上を計画し、内訳はオーガニック成長投資（既存事業の内部成長投資）約700億円、インオーガニック成長投資（M&Aなど）約700億円、定常投資（維持更新投資）約400億円で、海外投資比率は47%です。具体的な投資領域として、北米での生産拠点統合・かに風味かまぼこ工場増設、サーモンの陸上養殖参入、紀文食品との業務資本提携、微細藻類由来DHA事業の展開などが挙げられています。

戦略的M&Aについては「グローカル戦略の実行」として、欧州・アフリカ、北米での域内バリューサイクル構築を目指すとされていますが、個別の投資規模や候補分野の詳細開示は限定的です。

4. 株主還元

Umiosの配当方針は、中期経営計画期間中「配当性向30%以上」を基本とした累進配当（減配せず維持または増配を続ける方針）です。2026年1月の株式分割を踏まえ、配当金額は分割後ベースで比較する必要があります。

配当性向・EPSの推移（株式分割調整後）

2026年3月期の配当は中間16円67銭・期末28円（合計44円67銭）で、2027年3月期は中間22円・期末23円（合計45円）を予想しています。配当金額自体はほぼ横ばい〜微増を計画しているものの、2027年3月期はEPS予想が前期比で3割以上減少する見込みのため、配当性向は30.4%から45.4%へ大きく上昇する計算になります。減益局面でも配当水準を維持しようとする姿勢は株主還元重視のあらわれといえる一方、利益の裏付けを欠いた高配当性向が続く場合、株主還元の持続可能性という観点では留意が必要です。

自己株式取得については、前中期計画期間中に実績（2023年3月期に50億円規模）があるとされますが、現行の中期経営計画における具体的な取得枠・目標額は、今回確認できた公開資料の範囲では明記が見当たりませんでした。また、企業変革投資の原資として政策保有株式の売却を計画している旨が中期経営計画資料に記載されています。

株主優待制度（2026年3月期〜2028年3月期の3年間限定プログラム）

毎年3月31日時点で100株以上保有する株主が対象です。

• 100株以上500株未満：Umios QUOカード500円相当
• 500株以上1,000株未満：3,000円相当の自社製品（缶詰または機能性食品など）
• 1,000株以上：5,000円相当の自社製品（缶詰、冷凍水産物、冷凍食品など）

3年間の期間限定プログラムと明記されている点は、優待制度の将来的な見直し可能性も念頭に置いておくとよいでしょう。

5. ガバナンス・リスク

取締役会の構成（2026年6月17日現在）

役員は合計10名（男性8名、女性2名、女性比率20.0%）で構成されています。内訳は代表取締役会長1名、代表取締役社長執行役員1名、常勤取締役2名、非常勤取締役4名、監査等委員（取締役）2名です。同社は監査等委員会設置会社の形態を採用しているとみられます。

社外役員は合計6名で、うち社外取締役（監査等委員を除く）が4名（奥田かつ枝氏、外ノ池佳子氏、ブラッドリー・エドミスター氏、高松信彦氏）、社外取締役（監査等委員）が2名（大野泰一氏、木村吉男氏）です。全員が独立役員として指定されています。役員10名中6名が社外という構成比率（60%）は、社外の視点を積極的に経営に取り入れる姿勢のあらわれといえます。

政策保有株式の縮減方針の詳細については、有価証券報告書の確認できた範囲では明示的な記載を確認できませんでした。前述の通り、中期経営計画資料では投資原資として政策保有株式の売却に言及されており、縮減の方向性自体はうかがえます。

主なリスク要因（有価証券報告書より）

• 気候変動・原材料調達：気候変動による水産資源をはじめとする原材料の調達不全
• 環境対応コスト：容器包装プラスチックへの環境対応、海洋プラスチック問題への対応にかかる費用
• 生物多様性：生物多様性関連の認証維持コスト
• 品質・信頼：製品品質に関するクレームによる企業への信頼低下
• 人的資本：人財開発コストの増加
• サプライチェーン：サプライチェーン上の社会・環境問題への対応遅延

水産・食品事業という性質上、天候・海洋環境や為替の変動を受けやすい事業構造である点は、業績のセグメント別動向（水産資源事業の黒字転換など）とあわせて投資判断の際に念頭に置くべきポイントです。

6. 株主構成・株価情報

大株主（上位10位、2026年3月31日現在）

信託銀行2行で上位を占める点は国内上場企業に共通する年金・投信等の実質保有構造を反映したものですが、事業会社である大東通商株式会社が2位に入っている点は、取引関係を背景とした持ち合い的な株式保有の可能性を示唆しており、興味深い特徴です。

株式・株価情報

• 発行済株式総数：151,736,511株（2026年1月1日付の1→3株式分割後）
• 単元株数：100株
• 株主数：84,352名
• 上場市場：東京証券取引所プライム市場

参考までに、2026年8月28日前後時点の株価は1,297円前後、時価総額は約1,968億円、PER（会社予想）は約12.9倍、PBR（実績）は0.79〜0.89倍程度（情報源により幅あり）、配当利回り（会社予想）は3.47%でした（※株価は日々変動するため、あくまで一時点の参考情報です。また株価指標は複数の情報提供元で若干の差異が見られるため、幅を持たせて記載しています）。PBRが1倍を下回る水準にある点は、後述する中期経営計画で「PBR1倍以上」を意識した経営目標が掲げられている背景とも整合的です。

7. まとめ

Umios（1333、旧マルハニチロ）は、2026年3月1日付での社名変更・本社移転、同年4月の経営体制刷新と、短期間に大きな企業変革を進めている水産・食品最大手です。2026年3月期は売上高・営業利益で増収増益を確保したものの、経常利益・純利益は減益となり、2027年3月期予想では純利益が前期比約3割減となる見通しが示されるなど、収益面では踊り場にある決算といえます。一方で、長年赤字が続いていた水産資源事業が黒字転換した点は数少ないポジティブな材料です。

新長期ビジョン・中期経営計画「For the ocean, for life 2027」では2028年3月期に営業利益400億円・ROE9%を掲げていますが、直近の利益予想水準とはまだ距離があり、計画達成に向けた進捗を今後の決算で確認していく必要があります。配当については、利益予想が減少するなかでも配当金額を維持・微増する方針がうかがえ、結果として配当性向は45%程度まで上昇する見込みです。株主還元姿勢自体は評価できる一方、利益成長の裏付けを伴った還元かどうかは継続的に注視したいポイントです。水産・食品事業の性質上、海洋環境・為替・原材料価格といった外部要因の影響を受けやすい点、また社名変更に伴うブランド浸透コストや本社移転などの一過性費用の影響が今後の決算にどう表れるかも、あわせて確認していきたい点です。投資はあくまで情報提供であり、最終的な判断はご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。

本レポートは、Umios（旧マルハニチロ）の公式サイト・IR資料（決算短信、有価証券報告書、中期経営計画資料等）および一部公開情報源（Yahoo!ファイナンス、日本経済新聞、株探、松井証券、みんかぶ等）をもとに作成した情報提供を目的とするものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は執筆時点（2026年8月31日）で確認できた最新の公表資料に基づいています。