【1449】FUJIジャパン

企業概要

株式会社ＦＵＪＩジャパン（証券コード：1449、札幌証券取引所 本則市場）は、札幌市に本社を置く住宅の外壁リフォーム専業の会社です。2005年3月に設立され、2018年12月に札幌証券取引所アンビシャス市場へ上場、2021年11月に本則市場へ市場変更しました。決算期は12月で、2025年12月期が第21期にあたります。子会社はなく、単体決算のみを開示しています。従業員は40名（2025年12月末、臨時雇用者を除く）で、平均年間給与は約498万円です。

経営の基本方針は「ハッピーエンド創造企業」。お客様や取引先など、関わるすべての人の幸せを目指すという考え方で、「満足」「絆」「誠意」を企業理念の三本柱としています。

事業は次の3つのセグメントで開示されています（構成比は2025年12月期の売上高ベース）。

• 外壁リフォーム工事（構成比78.4%）：既存の外壁の上から新しい外壁材を重ねて貼る「重ね貼り」工法による外壁リフォームです。営業担当が一軒一軒を訪問する直販が中心で、工事そのものは「指定工事店」（2025年12月末で40社）への外注で行います。
• その他リフォーム工事（同12.2%）：外壁以外の塗装、エクステリア、水廻り、内装などのリフォームです。外壁工事を行ったお客様への追加提案や、工務店・ハウスメーカーからの受注が中心です。
• 材料販売（同9.4%）：自社開発の外壁材・施工資材を、工務店などの法人に卸売りする事業です。

同社の特徴は、外壁材を自社で企画し、一部は自社工場で作り、販売から施工・メンテナンスまで一貫して行う点です。北海道石狩市に2022年に完成した石狩工場では、タイルと金属サイディング（金属製の外壁パネル）を一体にした自社ブランドの「タイルパネル」（商品名「サイディンガー」）を製造しています。それ以外の商品は、日鉄鋼板株式会社などとのOEM（相手先ブランドでの受託製造）で調達しています。

事業エリアは北海道（札幌支店）、東北（仙台支店）、関東（横浜支店）の3拠点です。2025年12月期の外壁リフォーム工事の地域別売上は、北海道が4.25億円、東北が2.36億円、関東が1.15億円でした。

業績・財務情報

直近5年間の業績（12月期）

※億円表記は、有価証券報告書の千円単位の実数を小数第3位で四捨五入したものです（例：売上高989,140千円＝9.89億円）。

数字を見て最初に目に入るのは、売上高が4年間で16.95億円から9.89億円へ約42%減ったことです（年平均で約▲12.6%）。経常利益は2022年12月期から4期連続で赤字です。

2025年12月期の当期純利益1.07億円と、ROE 34.1%という高い数値は、本業の回復によるものではありません。本社の土地・建物を売却して得た特別利益2.44億円が押し上げた結果です。ROE（自己資本利益率）とは、株主の出資分（自己資本）に対して1年間でどれだけ利益が出たかを示す指標ですが、この年のROEは一時的な売却益で膨らんでおり、稼ぐ力を示すものとは言えません。

2025年12月期の損益の内訳

売上総利益率（売上高に対する粗利益の割合）は28.1%から28.6%へ小幅に改善し、販管費も約0.27億円減らしましたが、売上高が減った分をカバーしきれず、営業損失の幅はわずかに拡大しました。有価証券報告書は「粗利益率の改善がみられたものの売上高の減少により営業損失」と説明しています。

純利益の内訳を分解すると、次のようになります（当レポートの計算）。

• 税引前当期純利益：1.67億円（＝経常損失▲0.69億円＋固定資産売却益2.44億円＋特別損失▲0.08億円）
• 売却益2.44億円を除くと、税引前ベースでは約▲0.77億円の赤字
• 法人税等は0.60億円。このうち0.47億円は、赤字の続く中で繰延税金資産（将来の税金負担を減らせる権利として資産に計上していたもの）を取り崩したことによる費用です

つまり、売却益がなければ2025年12月期は純損失（本業と同様の赤字）だったと読むのが自然です。

セグメント別の状況（2025年12月期）

3セグメントとも黒字ですが、合計しても約0.47億円にとどまります。営業損失▲0.68億円との差（約▲1.15億円、当レポートの計算）は、各セグメントに配分されない本社などの全社費用です。現在の売上規模では、セグメント段階の利益が全社費用を賄えていない構造といえます。

地域別（外壁リフォーム工事）では、東北が+12.0%と伸びた一方、北海道が▲12.6%、関東が▲13.6%でした。受注高は合計9.68億円（前期比▲12.0%）、期末の受注残高は0.37億円（同▲36.8%）と小さく、先の売上を積み上げた状態にはなっていません。会社は、減少の理由を「物価高騰による消費者マインドの低下」と説明しています。

財務の状況とキャッシュフロー

CF＝キャッシュフロー（お金の出入り）のことです。営業CFは5年間のうち3年でマイナス、残る2年もほぼゼロで、本業で現金を生み出せていない状態が続いています。2025年12月期は、本社売却で投資CFが2.92億円のプラスとなり、その資金で短期借入金0.80億円と長期借入金0.85億円を返済しました。その結果、自己資本比率は35.6%から56.4%へ大きく改善しています。

なお、この資金は借金返済に回り、現金は1.86億円に増えました。2025年12月末の自己資本比率の改善は、事業の成果ではなく、資産の売却によって借入を減らし、利益を積み上げた（純資産を増やした）結果です。自己資本比率とは、総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合で、高いほど財務が安定しているとされます。

2026年12月期 中間期（2026年1～6月）の状況

※前年中間期の中間純利益1.48億円は本社売却益によるものです。前年中間期の販管費は、会計上の表示方法の変更（一部を売上原価へ振替）を反映した組替え後の数値が短信に記載されています。

売上高が2割以上減り、営業損失は前年同期の約2.8倍になりました。売上総利益率は29.9%で前年同期と同水準でしたが、販管費が売上ほどには減らず、売上高に対する販管費の比率は31.4%から35.5%へ上昇しています（当レポートの計算）。

セグメント別では、外壁リフォーム工事が売上3.48億円（▲24.7%）、セグメント利益0.13億円（▲65.4%）と落ち込みました。地域別では北海道2.29億円（▲11.9%）、東北0.96億円（▲20.3%）、関東0.22億円（▲72.5%）で、関東の減少が特に大きい状況です。一方、その他リフォーム工事は売上0.61億円（+14.3%）と増えています。

貸借対照表（2026年6月末）では、総資産6.14億円、純資産3.37億円で、自己資本比率は54.8%（2025年12月末は56.4%）に低下しました。現金は1.25億円で、半年間で0.61億円減っています。中間期の営業CFは▲0.36億円、長期借入金の返済が0.18億円、配当金の支払いが0.06億円でした。

成長戦略・将来性

有価証券報告書には、数値目標を伴う中期経営計画の記載はありません。重視する指標は売上高と営業利益とされ、経営方針と課題としては次の点が挙げられています。

• サイディンガーの普及推進と製造・供給体制の強化：自社ブランドのタイルパネルを中核製品と位置づけ、自社工場での安定供給と品質管理を進める方針です。
• 営業エリアの集中：北海道と東北を主要市場として集中的に営業する方針です。関東は営業人員の確保が難しいことから、自社営業部の直販にこだわらず、工務店・販売店などの取引先を通じた受注へシフトするとしています。
• 新しい販促の試行：「新アナログ宣言」に基づくポスティング施策を試行し、反響や費用対効果を検証している段階です。
• リピート受注と材料販売の強化：外壁工事をきっかけに、その他のリフォームや材料販売を伸ばす方針ですが、「独立した事業として確立する段階には至っていない」と会社自身が述べています。
• 人材育成を軸とした生産性向上：人員を増やすのではなく、既存人材の定着と育成で生産性を高める基本方針です。
• 収益構造の改善：4期連続の営業損失を「重要な課題」と認め、事業構造の見直し、重点分野への集中、原価管理の強化を掲げています。

有価証券報告書の「経営環境及び経営戦略」には関東を中心とした販売エリアの拡大と営業人員の増強も掲げられていますが、「対処すべき課題」では「北海道・東北への集中」「人員拡大に依存しない運営」「関東は取引先経由へ」という記載になっています。関東の営業人員を確保しにくいという現実を踏まえ、拡大一辺倒から選択と集中へ軸足を移しつつあるように読めます（当レポートの解釈です）。

設備投資については、有価証券報告書の提出時点で「重要な設備の新設、除却等の計画はない」とされています。研究開発活動は「該当事項なし」とされています。

2026年12月期の会社予想と、そこから逆算した下期の姿

会社は、8月10日の中間期決算発表時にも、通期予想を変更していません。ここで、中間期の実績を差し引いて、下期（7～12月）に必要な水準を計算してみます（当レポートの計算）。

下期の売上高は前年下期の約2倍（+96.5%）、営業損益は約▲0.59億円から約+0.99億円へ、1.6億円近い改善が必要という計算になります。上期は前年同期比▲21.7%と減少していますから、予想と実績の開きは大きいといえます。

これが実現しうる理由として、決算資料から読み取れる要素は次のとおりです。

• 有価証券報告書は、外壁リフォーム工事の売上が年末（12月末付近）に引渡しが集中すると記載しています。個人のお客様に「年をまたぐ前に工事を完了したい」というニーズがあるためです。上期より下期、とくに12月に売上が偏る傾向はあります。
• 決算短信は、外壁リフォーム工事の受注が春先と秋口に増え、冬場と夏場に落ち込む季節性を説明しています。

人員・運営面の制約も見逃せません。従業員数は2021年12月期の72名から2025年12月期の40名へ、約44%減っています。2025年12月末の内訳は、外壁リフォーム工事担当21名、その他リフォーム工事担当7名、材料販売1名、管理部門などの全社共通11名です。2026年中間期の給与手当も、前年同期の8,026万円から6,345万円へ約21%減っており、人員縮小は続いているとみられます。有価証券報告書は関東で「営業人員の確保が難しい」と述べ、方針としても「人員拡大に依存しない事業運営」を掲げています。

下期に必要な売上高約8.32億円は、前期通期の売上高（9.89億円）の約84%を、わずか半年で計上する水準です。施工そのものは指定工事店（2025年12月末で40社）への外注ですが、提案営業や現場の施工管理は社内の人員が担います。営業・施工管理の体制が縮小するなかで、受注から引渡しまでを下期に集中してこなせるかは、数字だけでは判断できません（当レポートの仮説であり、会社が説明しているものではありません）。

ただし、過去の実績を見ると、2025年下期の営業損益は約▲0.59億円であり、季節性を考慮しても、下期の黒字化・売上倍増を示すデータは、開示資料からは確認できません。会社が予想を据え置いた根拠（受注の積み上がり、新商品・新販路の見込みなど）は、決算短信には説明されていません。予想と実績のギャップは、投資判断に際して最も注意して見るべき点のひとつです。

株主還元

配当方針：利益還元を経営の重要課題と位置づけ、内部留保の充実を考慮しつつ、各期の経営成績と財政状態を見て配当を検討する、としています。年2回（中間・期末）の配当が基本方針です。

配当実績：

配当性向とは、純利益のうち配当に回した割合です。

2025年12月期の期末配当は、経常損失を出しており本来は無配とするところだが、数年にわたり株主に利益還元できていないこと、および創業20周年を迎えたことから「20周年記念配当」として3円とする、と有価証券報告書に明記されています（取締役会決議は2026年2月12日、総額6,390千円、支払開始は同年3月30日）。この配当の原資は、本社売却によって生じた利益とみるのが自然です。

2026年12月期の配当予想は、期末3円（年間3円）です。現在の株価310円（2026年9月18日）では、配当利回りは約0.97%です。予想EPS（22.34円）に対する配当性向は約13.4%となります。ただし、中間期は赤字で、通期の黒字化が前提の予想である点に注意が必要です。

自己株式の取得：実績はなく、方針の記載もありません。また、株主優待制度は、有価証券報告書の記載からは確認できません。

ガバナンス・リスク

役員構成

2026年3月25日現在の役員は、取締役4名（うち社外取締役1名）、監査役3名（うち社外監査役2名）の計7名で、全員が男性です。社外取締役比率は取締役会の25%にとどまります。監査役会設置会社で、会計監査人は太陽有限責任監査法人です。

代表取締役の佐々木忠幸氏（1967年生まれ）は、2005年の設立者であり、発行済株式の71.83%（153万株）を保有する筆頭株主です。有価証券報告書は「経営方針・戦略全般の決定における同氏の役割は大きく、依存度が高い」と自らリスクとして記載しています。

監査役3名は、いずれも旧北海道拓殖銀行の出身で、生年は1945～1956年です。金融機関での経験を持つ人材で構成されており、資金繰りや財務面の監督には向いた布陣といえますが、営業・製造といった事業面の知見を持つ社外役員は、経歴上は確認できません。

政策保有株式

保有目的が純投資以外の株式（政策保有株式）、純投資目的の株式のいずれも、保有はありません（該当事項なし）。政策保有株式とは、取引関係の維持などを目的に持ち合う株式のことです。

継続企業の前提に関する重要事象（最重要のリスク）

有価証券報告書と半期報告書は、「4期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している」と明記しています。

ただし、会社は続けて「現金及び預金の残高に加えて、取引銀行から必要な融資枠の確保もできており、当面の資金繰りに懸念はない」として、「重要な不確実性は認められない」と判断しています。つまり、監査法人が財務諸表に「継続企業の前提に関する注記」を付す（＝重要な不確実性がある）状況とは異なります。

この点を、実際の数字で確認してみます（2026年6月末、当レポートの計算）。

• 現金の水準は、有利子負債とほぼ同じです。純資産は3.37億円あり、自己資本比率は54.8%ですから、財務が直ちに逼迫する状態ではありません。
• 一方で、上期の現金の減少額は0.61億円でした。仮に下期も同じペースで現金が減少するなら、約2半期分（約1年）で現金が尽きる計算になります（単純な試算であり、予想ではありません）。長期借入金の返済は年約0.36億円ずつ続きます。
• 「融資枠」の金額・条件は開示されていません。銀行が今後も融資姿勢を維持するかどうかが、資金繰りの重要な前提になります。

純資産と株価の関係（シナリオ試算）

2025年12月末の1株当たり純資産（BPS）は173.13円、2026年6月末は約158.0円（純資産336.6百万円÷発行済株式数213万株、当レポートの計算）です。半年で約15円減っています。下期の損益によって、2026年12月末の純資産は次のように変わります（当レポートの試算であり、予想ではありません。配当6,390千円の支払い済みを前提としています）。

※BPSは、純資産336,623千円を発行済株式総数2,130,000株（自己株式なし）で割って算出しています。Yahoo!ファイナンスの表示値（BPS 157.75円、PBR 1.97倍）とは、算出時点や端数処理の違いにより若干の差があります。

PBR（株価純資産倍率）は、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標で、1倍を下回ると「解散価値より安い」とされます。現在のPBRは約1.96倍で、割安とされる1倍を超えています。

その他の主なリスク

• 特定の仕入先への依存：OEM商品の仕入れは日鉄鋼板株式会社が全仕入れの38.0%を占めます。契約解消や同社に不測の事態が生じた場合、業績に影響します。
• 人材確保・職人不足：営業も施工も人的な要素が大きく、施工は指定工事店（外注）に依存しています。
• 法的規制：訪問販売が営業の中心のため、特定商取引法（クーリング・オフなど）や建設業法などの規制を受けます。
• 売上の期間帰属：売上が12月末に集中するため、期末付近の取引を誤った期間に計上した場合の影響が大きいと、会社自身が記載しています。
• 工場の火災・設備トラブル：石狩工場に有形固定資産が集中しており、稼働停止の影響は大きくなります。
• 固定資産の減損：会社全体の営業損益が継続的にマイナスであることから、減損の兆候はあるものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るとして、減損損失は計上していません。この見積りは、受注件数や営業人員数などの仮定に左右されるため、「翌事業年度に減損処理が発生する可能性がある」と有価証券報告書に記載されています。
• 本社の賃借化：2025年3月から本社建物は賃借（年間賃借料約1,011万円）になっています。売却で得た資金の一方、固定費は増えています。

株主構成・株価情報

大株主の状況

※順位は2026年6月末の半期報告書に基づきます。2025年12月末は有価証券報告書の記載で、同じ順位に該当しない株主は「―」としています（例：2025年12月末の第3位の松本大樹氏、第10位の清武秀男氏は、6月末の上位10名には入っていません）。

創業者の佐々木氏が約72%、ニッソウ社と合わせると約81.5%（173.5万株）を、2社（者）で保有しています。上位10名の持株比率は約91%に達し、自己株式はありません。発行済株式総数は213万株と少なく、市場で売買される株式の割合（いわゆる流通株式）はごく限られているとみられます。株式会社ニッソウは、代表者名（前田浩氏）と所在地（東京都世田谷区）から、東証グロース市場などに上場するリフォーム会社ニッソウ（1444）と同一とみられます（当ブログの1444の分析レポートもご参照ください）。同社は積極的なM&A（企業買収）で事業領域を広げてきた企業ですが、2026年7月期は9カ月累計で赤字に転落しており、自身の業績も楽ではありません。同業のリフォーム会社が半年で持株比率を1.6ポイント引き上げたことについて、取得の目的は開示資料からは分かりません。将来の業務提携や資本参加につながる可能性もあれば、単なる投資にとどまる可能性もあり、現時点で判断できるものではありません（当レポートの仮説です）。なお、創業者が約72%を保有しているため、経営の主導権が動くには創業者の意向が前提となります。

株価指標（2026年9月18日時点・Yahoo!ファイナンス）

PER（株価収益率）は、株価が1株当たり利益の何倍かを示す指標です。実績PERの6.1倍は、売却益で膨らんだEPSが前提であり、「割安」と判断する材料にはなりません。予想PER約13.9倍も、通期黒字化という会社予想が達成された場合の数字です。

参考までに、有価証券報告書に記載された2025年12月期の株価レンジは184～303円でした。現在の株価（310円）は、その高値を上回っています。また、2025年12月期の株主総利回り（TOPIX比較）は77.8%（配当込みTOPIXは213.2%）でした。

株式分割・単元株

売買単位（単元株式数）は100株です。株式分割の実施は、有価証券報告書上、資本金や発行済株式総数に変動がないことから確認されていません（発行済株式総数は2021年12月期から213万株のまま）。上場市場は札幌証券取引所のみで、東京証券取引所などには上場していません。売買が少ない銘柄では、売りたいときに売りにくい可能性があります。

まとめ

ＦＵＪＩジャパン（1449）は、北海道を地盤に、自社工場で作るタイルパネル外壁「サイディンガー」などで外壁の重ね貼りリフォームを行う、従業員40名の小さな専業会社です。製造から施工・メンテナンスまで一貫して行う体制や、寒冷地での施工実績は、同社の特徴といえます。

一方で、注意すべき点は明確です。売上高は4年間で約4割減り、営業損失は4期連続です。2025年12月期の純利益1.07億円は本社売却益によるもので、それを除けば赤字でした。2026年上期も売上高は前年同期比▲21.7%と減少し、営業赤字は拡大しています。それでも会社は、通期で売上高+29%、営業利益0.74億円の黒字という予想を維持しており、達成には下期の売上を前年下期の約2倍にする必要があります。

財務面では、自己資本比率54.8%と自己資本は保たれていますが、現金は有利子負債とほぼ同水準まで減り、有価証券報告書は「継続企業の前提に重要事象」が存在すると記載しています（重要な不確実性は認めていません）。株主は創業者とニッソウ社で約81.5%を占める少数株主中心の構成で、札幌証券取引所のみの上場のため、流動性にも注意が必要です。

今後は、2026年12月期の下期に売上・利益が予想どおりに回復するか、営業キャッシュフローが黒字に転じるか、そして銀行融資の姿勢が維持されるかを、決算発表のたびに確認していくことがポイントになります。

本レポートは、株式会社ＦＵＪＩジャパンが公表した有価証券報告書（第21期）、半期報告書（第22期中）、2026年12月期第2四半期（中間期）決算短信、およびYahoo!ファイナンス（2026年9月18日時点の株価指標）をもとに作成した、株式投資初心者向けの情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の購入や売却を推奨するものではありません。投資に関する最終判断は、ご自身の責任で行ってください。