【1420】サンヨーホームズ

大阪発祥で戸建住宅とマンションの二本柱を持つ総合「住生活」提案企業、サンヨーホームズ（証券コード1420）について、2026年3月期有価証券報告書、および2027年3月期第1四半期決算短信をもとに、ファンダメンタルズ（企業の実力を示す基礎的な情報）を初心者向けに解説します。

1. 企業概要

サンヨーホームズの源流は、株式会社クボタ（旧・久保田鉄工）の住宅産業分野への進出にさかのぼります。2000年10月にクボタハウス株式会社（旧）からプレハブ住宅事業の譲渡を受けて発足し、2002年に三洋電機株式会社の出資を受けて「三洋ホームズ株式会社」に商号変更、2003年には株式会社三洋エステートからマンション事業を譲り受けて、戸建住宅とマンションの両輪を備えた現在の事業形態が確立しました。2012年に現商号「サンヨーホームズ株式会社」へ変更し、2013年に東京証券取引所市場第二部、2014年に市場第一部に指定、2022年4月の東証市場区分見直しにより現在はスタンダード市場に上場しています。

経営指針「For the best life」を掲げ、戸建住宅事業・不動産ソリューション事業・リフォーム事業・リニューアル流通（既存住宅流通）事業・マンション事業・ライフサポート事業・フロンティア事業の7つの事業領域を展開する総合「住生活」提案企業です。決算上の報告セグメントは「住宅事業」（戸建住宅・賃貸福祉住宅・リフォーム・リニューアル流通等を含む）と「マンション事業」の２区分（このほかマンション管理や介護・保育事業等を含む「その他」）に集約されています。2026年3月期実績では、売上高50,502百万円のうち住宅事業が20,549百万円、マンション事業が24,647百万円と、両事業がほぼ拮抗する構成になっています。

株主構成の面では、大株主として株式会社LIXIL（発行済株式の24.28%）が「その他の関係会社」かつ主要株主として名を連ねている点が特徴的です。住宅設備・建材大手のLIXILとの資本関係は、仕入や商品開発面での協業関係を示唆するものと考えられます（具体的な業務提携内容については、今回参照した資料に詳細な記載はありません）。このほか関西電力株式会社（11.98%）、セコム株式会社（10.18%）なども大株主に名を連ねており、特定の創業家に支配された企業ではなく、複数の事業会社・金融機関が株主として名を連ねる構成となっています。

2. 業績・財務情報

直近の業績推移

※金額は千円単位を億円単位に換算（小数点以下四捨五入）。2027年3月期は会社予想。

2026年3月期（第30期）は、売上高505億円（前期比10.9%増）、営業利益21.8億円（同128.0%増）、経常利益19.8億円（同69.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益14.0億円（同108.4%増）と、純利益が前期から倍増する大幅な増収増益決算となりました。 牽引役はマンション事業で、「サンメゾン大阪此花」（大阪市此花区・39戸）を含む7棟が計画通り竣工・販売し、売上高246.5億円（前期比20.0%増）、セグメント利益33.1億円（同90.8%増）という好調な実績を残しました。一方、主力の住宅事業（戸建住宅・不動産ソリューション・リフォーム等）は、受注は好調に推移したものの販管費の増加等により、売上高205.5億円（前期比1.8%増）に対し営業損失2.3億円（前期はほぼ収支均衡だったところから2.3億円の悪化）と、赤字に転じている点には留意が必要です。ROE（自己資本利益率）は8.7%（前期4.5%）、自己資本比率は35.6%（前期30.3%）へといずれも改善しました。

財務指標とキャッシュ・フロー

キャッシュ・フローについては、2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは15.4億円のマイナス（前期は23.7億円のマイナス）となりました。税金等調整前当期純利益19.8億円を計上した一方、仕入債務の減少43.9億円などが資金の減少要因となっています。投資活動によるキャッシュ・フローは0.4億円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローは長短借入金の純増加（11.6億円）や新株予約権の行使（5.6億円）等により13.2億円のプラスとなり、現金及び現金同等物の期末残高は90.6億円（前期末比1.8億円減）です。

注意すべき財務指標として、有価証券報告書は事業等のリスクの中で「有利子負債残高（リース債務除く）は19,464百万円と総資産の40.7％を占めている」と明記しています。 これは、マンション事業の積極展開に伴う棚卸資産（開発用地・仕掛販売用不動産等）の積み増しを、金融機関からの借入で賄っていることによるものです。自己資本比率は改善傾向にあるものの、マンション用地の仕入れ状況次第で有利子負債が変動しやすい業態である点は、初心者の方にも理解しておいていただきたいポイントです。

そして特に注目すべきは、2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の業績です。 売上高63.3億円（前年同期比39.6%減）、営業損失9.4億円、経常損失9.9億円、親会社株主に帰属する四半期純損失6.8億円と、前年同期の四半期純利益0.2億円から一転して大幅な赤字に転じました。これは、分譲マンション事業の収益認識が物件引渡時点で行われる会計処理上、前年度第1四半期には「6年ぶりとなる大型の新規竣工物件の引渡し」があった一方、当年度は新規竣工物件の引渡しがなく、第4四半期に集中する見込みであることによるものと会社は説明しています。実際、有価証券報告書に開示された過去2期の四半期業績を見ると、戸建請負の進行基準収益と異なり、分譲マンションの売上計上は顧客の希望が集中する8〜9月・2〜3月の引渡しに合わせて第2・第4四半期に偏る傾向があり、四半期ごとの業績変動が大きいことは同社のビジネスモデルに内在する構造的な特徴とされています。会社は2026年5月11日公表の通期業績予想（売上高580億円、営業利益23億円、経常利益20億円、純利益14億円）を、この第1四半期の大幅な損失計上後も修正しておらず、通期では黒字転換を見込んでいる点は投資判断における重要な確認ポイントです。

3. 成長戦略・将来性

会社は2024年5月30日、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表しています。同計画における2027年3月期の数値目標は、売上高650億円、営業利益24億円、経常利益23億円、当期純利益15億円、ROE10.0%、自己資本比率32%程度（健全性確保の観点）、配当性向20〜30%、そしてPBR1.0倍以上への改善を掲げています。前述の通り、直近（2026年8月時点）の会社予想は売上高580億円・営業利益23億円・純利益14億円であり、利益面では計画に近い水準まで進捗している一方、売上高は当初計画をやや下回る見通しとなっている点は留意点です。成長ドライバーとしては、（1）営業生産性の向上、（2）大規模開発事業（滋賀県の野洲駅南口事業、売上規模約150億円を想定）、（3）マンション事業の強化、の3本柱が示されています。

なお、有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」では、より長期的な目標としてROE15〜20%、自己資本比率35〜40%、配当性向20〜30%という、中期経営計画よりも高い水準の指標も掲げられています。2026年3月期の実績（自己資本比率35.6%、ROE8.7%）を見ると、自己資本比率は既にこの長期目標レンジに達している一方、ROEはまだ道半ばの水準です。

新規の成長領域としては、和歌山市におけるインターナショナルスクール誘致プロジェクト（投資予定額42億円、借入金・新株発行・自己資金等で調達、2025年10月着手〜2027年8月完了予定）が進行中で、この資金調達の一環として新株予約権（第3回・第4回）を発行しています。研究開発面では、研究開発費160百万円を投じ、ペットとの共生に配慮した「ペット共生賃貸住宅」やIoT賃貸住宅、鉄骨と木造を組み合わせたハイブリッド構造「KURASI'TE HYBRID」の実棟建設、藤田医科大学・トヨタ自動車等と連携した高齢者支援ロボティクス住宅の実証拠点「長寿チャレンジハウス」の開設など、環境（ZEH化：戸建住宅ZEH比率94%）と高齢化社会・空き家問題への対応を軸にした新しいビジネスモデルの構築を進めています。

一方で、マンション事業の受注残高は4,748百万円（前期比61.1%減）と大きく減少しており、住宅事業の受注残高15,314百万円（同20.7%増）とは対照的な動きを見せています。今後の売上高・利益計画の達成には、マンション事業における新規物件の積み増しペースが重要な着眼点になると考えられます。業界内での成長性や収益性の位置づけについては、同業他社との比較など他データとの検証が必要です。

4. 株主還元

有価証券報告書によれば、配当の決定機関は株主総会ではなく取締役会（機動的な配当政策を目的として定款で規定）で、「業績の季節変動が大きいため、年1回の期末配当を行うことを基本方針」としています。2026年3月期の配当は１株当たり年間25円（期末のみ）で、これは2022年3月期以降5期連続で同水準（25円）が維持されています。配当性向（提出会社ベース）は2026年3月期が23.26%で、会社が目標とする20〜30%のレンジに収まっています。ただし、過去の配当性向は純利益の増減に応じて48.83%（2024年3月期）、赤字のため記載なし（2023年3月期）などと大きく変動しており、配当額自体は固定的である一方、配当性向は業績変動の影響を受けやすい点は理解しておく必要があります。

自己株式取得については、2026年3月期における取得は25株・17,831円と極めて小規模であり、大規模な自己株式取得プログラムは、今回参照した資料からは確認できませんでした。

5. ガバナンス・リスク

同社は監査等委員会設置会社（取締役会の内部に監査等委員という役割の取締役を置き、経営の監督機能を持たせる機関設計）を採用しています。有価証券報告書提出日（2026年6月23日）現在、取締役会は8名（うち監査等委員である取締役3名を含む）で構成され、社内取締役5名・社外取締役3名と、社外取締役比率は37.5%（会社法上の目安である1/3以上を確保）です。監査等委員3名は全員が社外取締役です。役員のうち女性の比率は12.5%（8名中1名）です。

ガバナンス上、注目すべき点として、同社は政策保有株式（いわゆる持ち合い株式）を保有していません。 有価証券報告書には「当社はいわゆる政策保有株式は保有しておらず」と明記されており、保有する投資株式は非上場株式1銘柄・帳簿価額60千円のみと、極めて僅少です。これは、取引先との株式持ち合いに伴うガバナンス上の懸念が少ない、クリーンな状態といえます。

一方、株主構成としては、前述のとおりLIXIL（24.28%）、関西電力（11.98%）、セコム（10.18%）といった事業会社・インフラ企業が上位株主に並んでおり、特定の創業家に支配された企業ではないものの、少数の大口株主の意向が経営に一定の影響を及ぼしうる構造です。なお、前事業年度末に主要株主であったオリックス株式会社は、当事業年度末時点で持株比率が低下し主要株主でなくなったことが有価証券報告書に注記されています。

リスク要因としては、（1）有利子負債残高が総資産の40.7%を占める点（前述）、（2）マンション事業を展開する4大都市圏における不動産市況悪化・固定資産評価減のリスク、（3）鉄鋼・木材等の原材料価格や労務費の高騰リスク、（4）業績の季節変動リスク（前述のとおり売上計上が第2・第4四半期に偏りやすい構造）、（5）土壌汚染・品質保証（瑕疵担保責任）・自然災害・個人情報保護・マンション建築を巡る近隣住民との紛争・感染症・人材確保に関するリスクなどが、有価証券報告書に具体的に列挙されています。

6. 株主構成・株価情報

有価証券報告書（2026年3月31日現在）に記載された大株主は次の通りです。

上位10名の合計は63.51%です。前述のとおり、LIXIL・関西電力・セコム・オリックスといった大手事業会社が上位に並ぶ、事業会社中心の株主構成となっています。

株式については、発行済株式総数は13,490,000株（2026年3月末）で、2027年3月期第1四半期末（2026年6月末）には新株予約権の行使等により13,740,000株に増加しています。単元株式数は100株単位が一般的です。同社株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。

現在の株価情報（2026年8月14日時点、Yahoo!ファイナンスのデータ）では、株価636円、時価総額約87.4億円、PER（会社予想EPS113.32円ベース、2027年3月期予想）約5.61倍、PBR（実績BPS1,303.02円ベース）約0.49倍、配当利回り（会社予想）3.93%となっています。PBRが1倍を大きく下回っている（株価が１株当たり純資産の半分程度にとどまっている）点は、会社自身が中期経営計画で「PBR1.0倍以上への改善」を数値目標として掲げていることからも、市場からの評価と会社の実力・資産価値との間にギャップがあると経営陣が認識している可能性を示唆しています。 もっとも、住宅・建設セクター全体のPER・PBR水準や、同業他社との比較については他データとの検証が必要であり、株価情報は変動するため、最新の数値は証券会社のサイト等でご確認ください。

7. まとめ

サンヨーホームズ（1420）は、2026年3月期にマンション事業の好調な物件竣工・販売を追い風に純利益が前期比２倍超と大幅な増益を達成し、自己資本比率・ROEもともに改善しました。しかし、2027年3月期第1四半期は一転して営業損失9.4億円・純損失6.8億円を計上しており、これは分譲マンションの収益認識が物件引渡時点に集中する同社のビジネスモデル特有の季節変動によるもので、会社は通期の黒字予想を据え置いています。 この点は、四半期ごとの決算だけを見て一喜一憂せず、通期での受注残高・竣工計画の進捗を継続的に確認することの重要性を示す好例といえます。財務面では、マンション用地取得に伴う有利子負債が総資産の40.7%を占める点や、マンション事業の受注残高が前期比61.1%減となっている点は、今後の業績を占ううえで注視すべきポイントです。一方、政策保有株式を持たないクリーンなガバナンス体制や、LIXIL・関西電力・セコムなど有力事業会社を株主に持つ点、そして株価が１株当たり純資産を大きく下回る（PBR0.49倍）水準で放置されている現状に対して、会社自らが中期経営計画でPBR1.0倍以上への改善を明確な目標として掲げている点は、今後の企業価値評価の行方を占ううえで注目される要素です。

本レポートは、サンヨーホームズ株式会社の2026年3月期有価証券報告書、2027年3月期第1四半期決算短信、および公開情報をもとに作成した初心者向けの情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断は、最新の情報をご自身でご確認のうえ、自己責任で行ってください。