【1375】ユキグニファクトリー

1. 企業概要

ユキグニファクトリー株式会社（証券コード：1375、東京証券取引所プライム市場）は、新潟県南魚沼市に本社を置く、国内最大手のきのこ（茸）専業メーカーです。1983年7月、創業者・小平吉延氏がもやし事業の失敗を経て、まいたけの人工栽培事業として設立したのが始まりで、直販流通・独自の発酵（培養）技術・特定の取引先への売上依存を避ける方針（1社あたり売上構成比を一定以下に抑える）を軸に急成長し、1994年には新潟証券取引所に上場、国内まいたけ生産量の約7割を占めるまでになりました。2025年4月には「株式会社雪国まいたけ」から現社名「ユキグニファクトリー株式会社」へ商号変更しています。代表者は代表取締役社長の湯澤尚史氏、資本金は1億円です（企業サイト・IR資料に基づく。一部の沿革の詳細は社史等の外部情報源による）。

沿革（抜粋）

• 1983年7月：新潟県においてまいたけの人工栽培事業として創業
• 1994年3月：新潟証券取引所に株式上場
• 1990年代後半以降：もやし・加工食品・コンクリート製品等へ多角化するも積極投資により自己資本比率が低下
• 2015年：会計不正問題が発覚し、東証二部を上場廃止。ベインキャピタルによる買収（1株245円、総額約95億円）を受け入れ
• 2016〜2020年：ベインキャピタル傘下で非中核事業（もやし・コンクリート事業の売却、中国事業撤退、カット野菜・納豆事業の終了等）を整理し、きのこ事業への集中を推進
• 2017年9月：神明ホールディングス株式会社がベインキャピタルより株式49%を取得し、共同経営株主に
• 2019〜2020年：みずほ農林・三祖農林（きのこ生産会社）を買収
• 2020年9月：東京証券取引所市場第一部に再上場
• 2022年：東証プライム市場へ移行、監査等委員会設置会社に移行
• 2023年12月：オランダのきのこ生産会社（Oakfield Champignons）を買収し、欧州（西洋きのこ）市場へ進出
• 2025年2月：新商品「キノコのお肉」シリーズを発売
• 2025年4月：「ユキグニファクトリー株式会社」へ商号変更

2015年に会計不正を理由に一度上場廃止となり、ベインキャピタル・神明ホールディングスのもとで事業を再構築したのち2020年に再上場を果たした、という経緯を持つ企業である点は、投資判断にあたって押さえておきたい特徴です。

事業内容とビジネスモデル

現在はきのこ事業にほぼ特化した単一事業構成で、まいたけ・えりんぎ・ぶなしめじを中心に、その他きのこ類（しいたけ等）を加えたラインナップを、生産（栽培）から加工・販売まで一貫して手掛ける垂直統合型のビジネスモデルを採っています。国内まいたけ市場では約5割前後のシェアを持つとされ、大手小売との直接取引網を強みに、価格決定力の維持と安定供給、取引先小売の収益性向上を同時に実現する「三方良し」の流通モデルを特徴としています（※シェア・強みに関する記述は、企業サイト以外の情報源（メディア取材記事等）も参照しています）。2025年2月には植物由来の代替たんぱく食品「キノコのお肉」シリーズ（本体品と3種の「食べるソース」）を発売し、青果売場を主戦場とする新カテゴリーの育成にも取り組んでいます。

2. 業績・財務情報

ユキグニファクトリーはIFRS（国際会計基準）を適用しており、きのこという生物資産（バイオロジカル・アセット）の公正価値変動を反映した「収益」と、製品販売高ベースの「売上収益」の2つの数値が決算短信に併記される点が特徴です。以下は主に決算短信ベースの数値です。

2026年3月期 通期業績（決算短信ベース）

売上収益の伸び（+2.0%）に対して営業利益・純利益がほぼ倍増という決算内容です。会社側は増益の主因を「前期に計上した減損損失の反動（戻し）」と説明しており、事業そのものの構造的な収益力向上というより、前期の一過性損失の裏返しという性格が強い増益である点には注意が必要です。

製品別売上収益（2026年3月期）

主力のまいたけは売上収益全体の5割超を占める一方、伸び率は+1.0%にとどまり、ぶなしめじ・えりんぎといった他品目の伸びの方が高くなっています。有価証券報告書のリスク要因においても「まいたけへの売上依存（約5割）」が明示的にリスクとして挙げられており、特定品目への依存度の高さは今後の分散状況とあわせて注視したいポイントです。

財務指標

• 自己資本比率：39.2%（前期32.7%）※自己資本比率とは、総資産に占める返済不要の自己資本の割合で、高いほど財務の安定性が高いとされる指標です。前期から6.5ポイント改善しています。
• ROE（自己資本利益率）：21.8%（前期12.6%）※株主が出資した資本に対してどれだけ利益を生み出したかを示す指標です。ただし前述の通り、前期の減損の反動による増益が大きく寄与しているため、この高いROE水準がそのまま今後も続くかは見極めが必要です。
• ネットD/Eレシオ：0.4倍（前期1.0倍）※有利子負債と自己資本のバランスを示す財務健全性指標で、低いほど負債への依存度が低いことを示します。大きく改善しています。
• 総資産：376億86百万円（前期378億68百万円）

キャッシュフローの傾向（2026年3月期）

営業キャッシュフローは前期比で減少している一方、財務活動によるキャッシュフローの流出（借入金返済等とみられます）が拡大しており、前述のネットD/Eレシオの改善（負債圧縮）と整合的な動きです。増益幅の大きさに比べて営業CFの伸びが伴っていない点は、利益の中身（減損戻し等の非資金項目）を反映した結果とみられます。

直近四半期の状況（2027年3月期第1四半期、2026年8月6日発表）

きのこ事業は需要期が9〜12月頃に偏り、4〜8月期は季節的に閑散期となる事業特性があり、有価証券報告書のリスク要因でもこの季節変動が明記されています。第1四半期（4〜6月）はここ数年営業赤字が常態化していますが、今回は前年同期に比べて赤字幅が縮小しており、通期計画に対しては悪い滑り出しではないと評価できます。ただし、通期の増収減益予想（後述）を踏まえると、この後の四半期でどこまで利益を積み上げられるかが焦点です。

2027年3月期・通期業績予想

増収ながら営業利益以下は減益（純利益は前期比△14.1%）という計画です。前期の増益が減損戻しという一過性要因に支えられていたことを踏まえると、この減益予想はむしろ事業本来の実力に近い水準への回帰とも解釈でき、原材料・エネルギーコストや人件費上昇圧力（有価証券報告書のリスク要因に明記）が背景にあるとみられます。

3. 成長戦略・将来性

同社は中期経営計画（2024年3月期〜2028年3月期、5ヶ年）において、以下の数値目標を掲げています。

2028年3月期（最終年度）の数値目標

• 売上収益：420億円超（年平均成長率7%超）
• Core EBITDA率：18%前後（2026年3月期実績：17.0%）
• ROIC（投下資本利益率。事業に投じた資金全体に対する利益効率を示す指標）：10%前後
• 海外売上比率：30%前後（現状はごく僅少）

2026年3月期の売上収益378億円に対し、2028年3月期目標420億円超であり、残り2年間で着実な増収を積み上げる計画です。

ポートフォリオシフトの方針

中期経営計画では、事業ポートフォリオを以下のように転換する方針が示されています。

主力の基盤事業の構成比を下げ、プレミアム領域・海外事業の比率を高める計画であり、前述の「まいたけへの売上依存」リスクの低減にもつながる方向性です。国内では既存ブランドを軸としたプレミアムポジショニングの強化、独自の直接取引網の活用を進めるとしています。

海外展開

2023年12月に買収したオランダのきのこ生産会社（現ユキグニファクトリー・ネザーランズ・ホールディングス）を通じて西洋きのこの生産技術を取り込みつつ、日本のきのこ栽培ノウハウを展開する双方向の技術交流を進めるとしています。地域別には、欧州では技術交流を含むM&A、ASEAN・北米では高付加価値な日本品種の有機栽培とチャネル構築を進める方針が示されています。M&A方針としては「巨大プレイヤーが不在」とする市場（ASEAN・北米・欧州）での追加買収の可能性を追求するとしており、積極的なM&A戦略を今後も継続する姿勢がうかがえます。

新規事業「キノコのお肉」

2025年2月発売の植物由来代替たんぱく製品で、本体品と3種の「食べるソース」（アイオリ、トマト、ごまだれ系）から構成されます。会社側は日本の代替肉市場（2030年予想約780億円）や、スーパー青果売場以外の非生鮮部門市場（約800億円規模）を機会として捉え、「2桁億円の売上を目指す」としています。まだ立ち上げ段階の事業であり、中期経営計画の数値目標にどの程度寄与するかは今後の実績を見ていく必要があります。

資本配分の優先順位

中期経営計画では資本配分の優先順位として、①成長投資（既存事業の効率化投資・非連続的な事業拡大投資）、②財務基盤強化（負債圧縮）、③株主還元（配当性向目標30%前後）の順が示されています。

4. 株主還元

同社の配当方針は配当性向目標を30%前後とするもので、2026年3月期は配当性向31.0%、2027年3月期予想は31.4%と、おおむね方針に沿った水準で推移しています。

配当金・配当性向の推移

2026年3月期は前期比+8円の大幅増配（15円→23円）となった一方、2027年3月期は前期比△3円の減配（23円→20円）が予想されています。これは前述の通り、2026年3月期の純利益が減損戻しにより一時的にかさ上げされ、2027年3月期はより実力に近い水準の利益予想となっていることの裏返しとみられ、配当性向自体は30%前後の方針に沿って安定的に運営されている点は評価できます。単年の配当額の増減だけでなく、配当性向の推移で株主還元の一貫性を見ることが有用です。

自己株式取得（自社株買い）については、今回確認できた公開資料の範囲では具体的な実施内容・取得枠の記載を確認できませんでした。

株主優待制度

毎年3月31日を基準日とし、同一株主番号での6ヶ月以上の継続保有（前年9月30日と当年3月31日の株主名簿に連続して記載）が条件です。

• 100株以上300株未満：3,000円相当の自社製品
• 300株以上1,000株未満：5,000円相当の自社製品
• 1,000株以上：7,000円相当の自社製品

自社のきのこ加工品・関連製品が贈呈される内容で、個人投資家に一定の人気がある制度です（優待の詳細な品目は年度により変更される可能性があるため、最新情報は会社発表をご確認ください）。

5. ガバナンス・リスク

取締役会の構成

同社は2022年6月に監査等委員会設置会社に移行しています。直近の株主総会（2025年6月）での取締役候補者は以下の4名でした。

（監査等委員である取締役を除く取締役候補4名の内訳。氏名表記は招集通知に基づく）

取締役4名のうち社外取締役2名（50%）、女性取締役2名（社外取締役2名を含む）という構成です。任意の指名・報酬委員会は独立社外取締役が過半数を占め、委員長も独立社外取締役が務める設計とされており、社外の視点を重視したガバナンス体制が敷かれています。このほか、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会、リスクマネジメント委員会、中央安全衛生委員会が設置されています。

政策保有株式（他社との関係維持を目的に保有する株式）の状況については、今回確認できた公開資料の範囲では具体的な記載を確認できませんでした。

主なリスク要因（有価証券報告書より）

• 食品事故：異物混入や誤表示等、消費者の健康被害につながる製品事故のリスク
• 自然災害：国内21拠点・海外1拠点が地震・水害等の被災リスクにさらされている
• のれんの減損：M&Aにより計上したのれんが総資産の14.5%（約54億69百万円）を占めており、収益悪化時に減損損失計上のリスクがある
• 財務レバレッジ：負債資本比率（D/Eレシオ）が高水準で、金利変動の影響を受けやすい
• 労働力不足：人口減少下でのパート従業員・外国人技能実習生への依存、人材確保の難しさ
• 原材料・エネルギーコスト：原材料価格や物流コストの上昇圧力
• 季節変動：9〜12月に需要が集中し4〜8月は閑散期となる、天候にも左右されやすい需要構造
• 地政学リスク：中東情勢等の地政学的不確実性、為替変動によるサプライチェーンへの影響
• 製品集中リスク：売上の約5割をまいたけが占める品目集中
• サイバーセキュリティ：システム障害・サイバー攻撃による事業停止リスク
• 規制対応：環境規制、廃棄物・排水管理等への対応コスト

のれんの減損リスクと製品集中リスク（まいたけ依存）は、前述の業績動向（前期の減損戻しによる増益）や成長戦略（ポートフォリオ分散方針）とも直接関わる論点であり、あわせて注視すべきポイントといえます。

6. 株主構成・株価情報

大株主

筆頭株主の神明ホールディングス（コメ卸大手・神明グループの持株会社）が発行済株式の半数程度を保有する、実質的な親会社を持つ構造です。神明ホールディングスからは取締役1名（藤尾益男氏）が選任されており、経営面でも一定の関与がうかがえます。個別の少数株主（信託銀行等）の詳細な保有比率については、今回確認できた公開資料の範囲では確認できませんでした。

株式・株価情報

• 発行済株式総数：39,910,700株
• 単元株数：100株
• 上場市場：東京証券取引所プライム市場

参考までに、2026年9月1日時点の株価は1,172円、時価総額は約468億円、PER（会社予想）は18.40倍、PBR（実績）は3.41倍、配当利回り（会社予想）は1.71%でした（52週高値1,204円・52週安値1,040円）。（※株価は日々変動するため、あくまで一時点の参考情報です。）PBRが3倍超と、東証プライム市場全体の平均的な水準と比べても高い部類にあり、市場が同社の成長性・ブランド力を相応に評価していることがうかがえます。

7. まとめ

ユキグニファクトリー（1375、旧雪国まいたけ）は、2015年の会計不正による上場廃止という大きな挫折を経て、ベインキャピタル・神明ホールディングスのもとで事業を再構築し、2020年に再上場を果たした国内最大手のきのこ専業メーカーです。2025年の商号変更を機に、まいたけ中心の国内事業から、プレミアム領域・海外展開（オランダ子会社を核とした欧州展開等）・新規カテゴリー（キノコのお肉）へと事業ポートフォリオを広げる中期経営計画を推進しています。

2026年3月期は営業利益・純利益ともにほぼ倍増となりましたが、その主因は前期計上した減損損失の戻し（一過性要因）であり、事業の地力そのものが倍増したわけではない点には留意が必要です。実際、2027年3月期は増収ながら純利益は前期比△14.1%の減益予想となっており、こちらの方がより実態に近い収益トレンドと捉えることもできます。配当については配当性向30%前後を目安とした運営が続けられており、単年の増減配だけでなく配当性向の推移で評価する視点が有用です。財務面では自己資本比率・D/Eレシオともに改善傾向にあり、財務健全性は高まっています。

一方で、有価証券報告書に明記されている通り、売上の約5割を占めるまいたけへの品目集中、M&Aに伴うのれん（総資産の14.5%）の減損リスク、季節変動・天候依存の大きい事業特性は、中期経営計画のポートフォリオ分散が進むかどうかとあわせて継続的に確認したいポイントです。神明ホールディングスが発行済株式の半数を握る株主構成である点も、経営の独立性・株主還元方針への影響という観点で念頭に置いておくとよいでしょう。本レポートは、ユキグニファクトリーのIR資料（決算短信、決算説明資料、有価証券報告書、招集通知等）および一部公開情報源（Yahoo!ファイナンス、株探、日本経済新聞、みんかぶ、大和IR、TCG REVIEW等）をもとに作成した情報提供を目的とするものです。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。最終的な判断はご自身の責任で行っていただくようお願いいたします。数値は執筆時点（2026年9月1日）で確認できた最新の公表資料に基づいています。